○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） 総務部と
生活経済部で課の数をそろえたかったのと、業務の性質の近さによるとのご答弁でした。業務の性質の近さという部分は、かなり難解ですが、その願意を私なりに考えてみますと、
総務部の４課は、1920年代以前の
自由主義的夜警国家でも必要とされるようなエッセンシャルな業務、これに対して
生活経済部の４課は、概ね1930年代以来の給付国家的な色彩を帯びた人間らしい生活に必須の供給に関する業務、つまり
令和元年９月議会でご紹介したダーザインスフォアゾルゲの業務ということかなと理解しました。 さて、先ほどのご答弁では、
経営企画部を
かじ取り役、
旗振り役と位置づけているとのお話がありました。実際にも
ＤＸ推進や
改革推進、
施設再編等の全
庁横断的課題を担当する部となっております。これらの課題は、ぜひ強力に推進していただくべきであり、また推進していただきたいと思いますが、そうであるとすれば、
縦割り行政の中のワン・オブ・ゼムと位置づけるのではなく、例えば、
市長官房のような
市長直属の組織として
組織図においても横断的に位置づけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質疑の３点目について
お答えを申し上げます。
議員ご案内のとおり、
ＤＸ推進や
改革推進、
施設再編等につきましては、全
庁一丸となって力強く推進していく必要がございます。このため、
ＤＸ推進につきましては、
ＤＸ推進を中心とした
情報政策を所管する組織として、
改革推進課を
ＤＸ推進課として再編することとしたものでございます。また、
行財政改革の推進及び
公共施設再編につきましては、財政面から
行財政改革を推進するとともに、
公共施設再編を
公共施設アセットマネジメントと一括して対応するため、
改革推進施設再編担当を
改革推進課から財政課に移管して推進を図るものでございます。 なお、いずれの組織におきましても、専任の職員を配置いたしまして、
関係各課を先導する役割を果たすこととなるものでございます。こうした体制により、全
庁一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） 再質問いたします。
市長官房については、なかなかそのよさをご理解いただけないようですので、私がそのようなことを申し上げるきっかけとなった具体的な実例を１つご紹介することにいたします。私が
市長官房構想のモデルとしているのは、ずばり
ドイツ連邦共和国の
連邦首相府です。2000年代、当時のグローバリズムを背景として、日米欧の、いわゆる三極は、新
自由主義改革による
国際競争力強化のしのぎを削っていました。
欧州連合は、既に2000年３月に新自由主義的な
改革綱領である
リスボン戦略を採択していましたが、計画倒れで実行が伴わず、日本の
小泉政権やアメリカの
ブッシュジュニア政権に対して大きく遅れを取っていました。ところが、欧州の経済の中心をなす
ドイツが2003年頃から猛烈な追い上げを見せ、欧州全体としても2005年頃から改革のペースが劇的に上がり、2007年初頭には日本をはるかに抜き去っていました。焦りを感じた日本の
産業団体は、ブリュッセルのある
調査事務所に
欧州主要国の
競争力政策について
改革スピードが早まった原因を調査するよう命じましたが、なぜかその
ドイツに関する
調査報告書は私が書くことになりました。開業して２年のまだ閑古鳥が鳴いていた私の会社に非常にありがたいご依頼でしたが、いずれにせよ、この
調査報告書、『
ドイツ国内改革計画の概要、
実施状況及びその
政策形成過程』は、
ドイツの
行政組織において猛烈な改革を推し進める馬車馬の役割を果たしたのは、
連邦首相府、ブンデスカンツラーアムトであったと指摘しています。
ドイツの
連邦首相府は、言うまでもなく
連邦首相直属の組織であるとともに、いわゆる
鏡像部局制度、シュピーゲル・レファラーテを……
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員に申し上げます。 今現在、議案第75号の質疑でございますので、それに沿った質疑を行ってください。
◆２番（
中村匡志議員） はい。採用しています。これは
連邦省庁の構成を
連邦首相府の
内部組織に反映させるもので、これにより全ての省庁との連絡、連携にきめ細かく対応できる仕組みになっています。また、
連邦首相府のトップである長官を務めていたのは、
シュレーダー連邦首相の右腕であるフランク＝
ヴァルター・シュタインマイヤー博士でした。彼は現在、
連邦大統領までのし上がりましたが、もともとは1991年に35歳でニーダーザクセン州
国家官房に入庁した
地方公務員で、当時の
シュレーダー州首相に買われて、その腹心となり、
シュレーダー氏が
連邦首相に出世した翌年には、43歳で
連邦首相府長官に出世しています。つまり、当時の
連邦首相府は、
組織図において
首相直属であったのみならず、
人的つながりという意味でも
文字どおり直属であり、しかも
ドイツの
連邦首相府長官は、日本の
内閣官房長官と異なり、完全な裏方で、悪目立ちすることなく、スピーディーに改革を進めるにはもってこいの組織でした。 そこで、改革を大成功させた
ドイツの
連邦首相府に倣い、白岡市でも
経営企画部を将来的に
市長官房に格上げするお考えがあるか、
藤井市長にお尋ねいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔
藤井栄一郎市長登壇〕
◎
藤井栄一郎市長 それでは、
議員の再質疑に
お答えを申し上げます。 ただいま
議員のご提案につきましては、
大変示唆に富んだもので、よい提案であろうというふうに思った次第でございます。ただ、今おっしゃっていた、やはり市政、そして連邦府とは若干規模が違うのではないかということも思った次第でございます。 私といたしましては、
市長就任以来、
市政運営に当たって職員と直接対話を重視して、内容や課題を把握しながら
意思決定を行って、各事業を進めてまいったところでございます。現状でも既に私の意思が反映できる
組織体制が構築されており、改めて
市長直轄組織を設置する必要はないと感じております。今後におきましても、私の市政に対する考えを反映させることができる
組織体制をさらに充実させてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） よいアイデアであるということでお褒めをいただきまして、ありがとうございます。機会がありましたら、参照していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
水道課と
下水道課を統合する狙いについて伺います。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質疑の４点目について
お答えを申し上げます。 現在、一般的には
地方公務員の
土木技師不足と言われている状況でございます。本市においても、計画的な
人材確保に努めておりますが、さらなる人員の確保が必要な状況となっております。今年度の採用におきましても、
土木技師若干名（P.162で「１名」を「若干名」に訂正）の募集を行いましたが、結果として採用には至りませんでした。このように貴重な人材である
土木技師の計画的な
人材育成や
有効活用を目的として、
水道課と
下水道課を
上下水道課に再編することとしたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） 土木技師不足によるものだとのご答弁でした。
労働市場も需要と供給により価格が決まりますので、需給のバランスが崩れて
供給過少になると、
民間企業は給料を上げて人材を確保しにきます。役所の場合、
公務員法の縛りから簡単に給料を上げ下げできませんから、
希少価値のある人材は、次に景気がどん底のときに積極的に採用すべきかと思います。 次に、
文化財保護担当と
観光交流担当を統合することにより、
観光協会との連携を円滑化すべきではないかという点について伺います。当方は、今年10月12日に、長崎市の
観光協会である
長崎国際観光コンベンション協会を視察し、
豊饒事務局長よりお話を伺いました。その際、市役所との連携について伺ったところ、長崎市では
文化財課が
観光政策課とともに
文化観光部に位置づけられており、この
組織図は概ね平成14年頃からとのことでした。つまり、長崎市においては、既に20年前から
文化財保護と
観光交流を
民間レベルで推進する
観光協会と、同じく
文化財保護と
観光交流を
行政レベルで推進する
文化観光部が
組織図において１対１の対応をしており、この体制による円滑な
組織連携が
文化財を
観光資源として生かす
まちづくりをするに当たって非常に役立ったということです。そして、その結果がユネスコからの
世界遺産登録と、同じ年に達成した過去最多の
観光客数706万人であり、市役所の
組織図が
まちづくりの
パフォーマンスに与える影響がいかに大きいかが本当によく分かります。 私は、昨年６月の神社に関する
一般質問以来、市の
文化政策に多大な関心を寄せてまいりましたが、その際、
観光協会が
文化財と観光の双方に携わる組織であるのに対し、市の組織では学び支援課が生涯学習部、
商工観光課が
市民生活部とばらばらになってしまっていることが非常に気になっていました。ですので、今回の
長崎国際観光コンベンション協会のお話を聞いて、我が意を得たりと感じ、ぜひ白岡市でも取り入れていただきたいと考えたところです。執行部のご見解をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質疑の５点目について
お答えを申し上げます。
議員ご提案のとおり、
文化財と
観光振興につきましては関連のあるものでございます。しかしながら、
文化財につきましては、観光のみならず、教育や地域活性化など幅広い分野で市の業務との関連を有しているところでございます。現在、
商工観光課観光交流担当におきましては、白岡市の
文化財について
観光協会との共同でパンフレットを作成するとともに、各種イベント等で見学する機会を設けるなど、
観光振興の重要な資源として活用しておりますが、
文化財に関連しない事業も多数実施しているところでございます。また、
文化財の保護に当たっては、業務に精通した学芸員を中心とする専任の組織で推進していく必要がございます。こうしたことから、現行の体制でそれぞれの組織の特性を生かして
観光振興を図ってまいりたいと存じます。市といたしましては、
観光協会が本年８月から市役所内に移転していることから、これまで以上の情報共有、連携を図り、市の
観光振興を推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員）
組織図を変えるつもりはないが、情報共有、連携は深めていきたいとのご答弁でした。まずは、そこから始めていただければと存じます。 ２問目に移ります。条例案の第４条においては、
市民生活部農政商工課との部課名が記載されていますが、これは何かという点をお尋ねいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質疑の２問目について
お答えを申し上げます。 条例案第４条の白岡市農業振興審議会条例の一部改正につきまして、審議会の庶務は、
市民生活部農政商工課において処理するとされております。この規定につきましては、平成26年４月に農政商工課から農政課に組織が改められた際に改正漏れとなったものでございまして、誠に遺憾であり、おわび申し上げます。今回の
行政組織改編に当たり、この事実が判明したことから、改正することとしたものでございます。今後は、こうしたことが生じることがないよう、適正な対応を心がけてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） おわびをいただいたのですけれども、財務省の役人なんかと話ししていると、税法なんかでも改正漏れというのはどうしても生じてしまうものだということですので、ヒューマンエラーは必ず生じるものです。「エッラーレ・フーマーヌム・エスト」というラテン語の格言があったかと思います。間違いするのは人間的なことであるということですので、改正に関して私も賛成でございますし、特におわびをいただくような話でもなかったのかなと思います。単なる改正漏れで、平成26年までは農政商工課だったとのご答弁でした。そうだとすると、商工と観光はもともと別建てだったのではないかという仮説が思い浮かび、先ほどの観光と文化をくっつける構想との親和性も見えてきますが、先ほど確認したところ、この仮説についてはどうやら事実とは異なるようです。 以上で質疑を終わります。 ◇
△発言の訂正
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 先ほどの中村
議員ご質疑の４点目につきまして、一部訂正をさせていただければと思います。 答弁といたしまして、今年度の
土木技師の採用人数を申し上げた際に、「１名」と申し上げましたが、正しくは「若干名」の募集を行ったところでございますが、採用には至らなかったという答弁でございます。おわびして訂正させていただきます。
○
江原浩之議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終了いたします。 ◇
△議案第７６号～議案第８１号の質疑
○
江原浩之議長 次に、議案第76号 職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例から議案第81号 白岡市
手数料条例の一部を改正する条例までの件を議題といたします。 既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 ◇
△議案第８２号の質疑
○
江原浩之議長 次に、議案第82号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第８号）の件を議題といたします。 既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） それでは、議案第82号
専決処分の承認を求めることについてについての質疑を行います。 まず、第１問では、訴訟関係事業の内容について伺います。今回訴訟関係事業に係る弁護士費用131万2,000円を市の大切な貯金である財調から支出するということで、それが妥当かどうかということを議会として判断するに当たっては、当然ながら当該訴訟の内容について十分に知り、理解する必要があります。第１審の訴訟の内容については、過去に２回ほど市議会全員協議会の公開の場で担当課から詳細なご説明がありましたが、第１審の判決については、本年６月議会の場で速報的に市側勝訴の結果を聞いたのみで、判決理由の詳細な説明等はありませんでしたし、その後の２度の全員協議会においも、控訴についての内容説明はいただいておりません。 そこで、第１点目として、令和４年９月27日に収受したとされる控訴状の内容について伺います。 また、既に
専決処分により弁護士費用を支出し、第２審の訴訟手続も始まっているとのことですから、市は控訴に対してどのように応じているのか、控訴答弁書の内容も含めて伺います。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕
◎白田進都市整備部長 それでは、中村
議員ご質疑の１問目の１点目について
お答えを申し上げます。
令和元年11月５日に白岡市を被告とし、東伸団地内の道路につきまして、道路位置指定処分不存在の確認を求める訴訟が原告からさいたま地方裁判所に提起されました。第１審は、市が勝訴いたしましたが、その後、原告が東京高等裁判所に控訴し、控訴審が始まるところでございます。控訴状の具体的な内容や市の対応につきましては、係争中のため答弁を控えさせていただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） 係争中のため内容説明はできないというご答弁でしたが、第１審では公開の場で詳細に内容説明をされていたにもかかわらず、第２審ではそれができないというのは、いかにも不可解です。詳細については、別途全員協議会等におけるご説明をぜひ議長から執行部に求めていただきたいと存じますが、ここでは質疑の都合上、控訴人のご同意をいただいた上で、控訴の内容に最低限で触れたいと思います。すなわち、控訴理由書に述べられたことの本質を一言で述べれば、位置指定道路の処分と現況にそごがあるということです。通じているはずの道が通じていない、あるはずの道路がない、ないはずの駐車場がある、なされたはずの位置指定処分について、その後やっぱりなされていないと県から回答があるなどなど、法律上の状態と事実上の状態が一致していません。裁判所が判断するのは、あくまで重大明白説にのっとって、処分に重大明白な瑕疵があるかどうかという観点からであって、行政が処分と事実の不一致を放置してよいか否かという観点から判断してくれるわけではありません。この２つは全く別の話です。この両方の観点を踏まえて問題に取り組まないと、終局的な解決には至らないと私は考えます。 次に、２点目として、当該訴訟事務委託に係る委任契約の範囲について伺います。詳しくは２問目において論じますが、今回のこの一連の事件について、皆様のお話を伺った結果、訴訟当事者や市も含めて、現在の全ての関係者が被害者であり、そうであるからこそ、それぞれの関係者が話合いと痛み分けにより和解をしなければ、終局的な解決は望めないとの印象を持っています。最高裁判所の令和３年司法統計年報民事・行政編36ページ、第19表によれば、第１審通常訴訟既済事件数13万9,011件のうち、和解で終結した事件は５万1,239件とされております。つまり、訴訟のうち３分の１以上は和解により解決しているわけであり、法制度上、裁判上の和解と裁判外の和解のいずれもが可能とされております。ですから、市側の弁護士さんには、訴訟の追行のみならず、和解交渉も含めた穏便かつフレキシブルな弁護活動を行っていただきたいと思いますが、そもそも市からの委任契約の内容に裁判上、裁判外の和解が入っていなければ弁護士さんもそのような活動を展開することができません。 そこで、市からの委任の内容に、裁判上、裁判外の和解が入っているか否かをお尋ねいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質疑の２点目について
お答えを申し上げます。 本訴訟事件に関する事務の委任につきましては、法律事務に精通した専門家でなければ円滑に進めることが難しいことから、第１審に引き続き、本市の顧問弁護士と委任契約を締結しております。本訴訟事件委任契約は、本訴訟事件の処理を本市から弁護士へ委任するものでございます。本訴訟事件の処理に当たりましては、裁判上の行為はもちろん、裁判外の行為を行うことも必要となりますので、本訴訟事件の処理に必要とされる裁判上または裁判外の一切の行為について委任をしているものでございます。したがいまして、本訴訟事件の和解に関しましても、裁判上または裁判外の行為の委任をしているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） 裁判上、裁判外の和解についても委任しているとのことで、ぜひ弁護士さんにはそちらを中心とする弁護活動をしていただきたいと思います。 次に、２問目として、
専決処分の必要性及び緊急性について伺います。市は、令和２年12月２日付の「東伸団地内の位置指定道路に係る裁判について（お知らせ）」と題する文書において、次のように述べております。「現在、本件東伸団地内の道路については、一部は、位置指定道路に重なるように道路法の規定による道路、いわゆる市道となっています。また、市道は位置指定道路と同じく建築基準法の規定による道路となっております。訴訟の結果、本件処分が無効と判決された場合は、一部を除き、市道でない部分を市道として認定することで、引き続き建築基準法の規定による道路として取り扱うことができます。皆様の所有地は、上記に該当しますので、仮に指定処分が無効となった場合であっても、特段の影響はございません。」以上引用でございます。 要するに、裁判に負けた場合には、市道にしますよと書いてあるのですが、もしそうならば現時点で市道にしてしまうべきだと考えます。なぜなら現在の位置指定道路が市道になるのであれば、そもそも位置指定処分が有効か無効かという争い自体に意味がなくなり、簡単に訴訟は終結するからです。翻って考えると、この文書を出した令和２年の時点で市道化しておけば、そもそも今回の控訴も存在し得ず、
専決処分も不要だったはずです。 なお、東伸団地の今回の係争地とは別の位置指定道路で側溝の構造に問題があり、排水が逆流して民地に流れ込み、基礎周りの土を削っているから何とかしてほしいとのお声も住民の方からいただいておりますので、最も望ましいのは、団地内の位置指定道路を全て市道化することです。しかし、それが難しければ、まずは係争地とその周辺だけでも市道化することは、問題解決の有効な手だてです。とりわけ係争地から北東方向に伸び、そこから北西方向に折れ曲がって公道に通ずる位置指定道路を市道化することにより、周辺住民の通行の不便は解消して、紛争の原因を根本から絶つことができるように思われますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕
◎白田進都市整備部長 それでは、
議員ご質疑の２問目の１点目について
お答えを申し上げます。 令和２年12月２日付、東伸団地内の位置指定道路に係る裁判についてのお知らせにつきましては、道路位置指定が無効とされた場合には、訴訟の対象となっております位置指定道路に接している多くの住民の方々に支障が生じることになることから、利害関係者に裁判がなされていることを周知するために通知したものでございます。
議員ご指摘の係争地周辺の箇所を市道に認定することについてでございますけれども、現在、市所有地になっているところが民地で分断されていることから、現状では市道にすることは困難であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） 所有権が私人にある土地により分断されているため、難しいとのことでした。確かに係争地は、控訴人の所有地であり、また北西方向に折れ曲がって公道に通ずる位置指定部分についても、控訴理由書によれば、道路ではなく畑作地とのことであり、また別の書面によれば、その所有者の方も、そもそも祖父の代から位置指定道路となったことはないと陳述しているようです。そうだとすると、これらの問題も併せて解決する必要があるように思われます。市道化に向け、市は関係権利者との交渉を進めていただくようお願いいたします。 次に、市が控訴状を収受する前日の今年９月26日に、彦兵衛２区の行政区長さんから市に対して要望書が提出されております。先ほどの市道化の提案と重なる部分もありますが、最も重要なのは、地域住民や緊急車両等の通行に支障がないよう、控訴人との問題解決に向けて対処することを要望するという部分かと存じます。やはり訴訟を長引かせるよりも、穏便な解決を図るほうが終局的な解決に資するのは当然で、その方向に向けて市が中に入る動きを見せてくれることを行政区長さんはご要望されているわけです。そして、市がこの方向で迅速に動いていれば、そもそも訴訟の継続自体が不要になっていたかもしれないのです。今からでも遅くありませんので、市が仲介役になりませんか。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕
◎白田進都市整備部長 それでは、
議員ご質疑の２点目について
お答えを申し上げます。 市といたしましても、穏便な解決が図られることは望ましいことであると考えておりますが、現在、市と原告は裁判が係争中の関係でございまして、原告に直接働きかけを行うことは非常に難しい状況でございます。こうした困難な状況でございますが、市といたしましても問題解決に向けて努力をしてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） 控訴人への直接的な働きかけは難しいが、問題解決に向けては努力したいとのご答弁でした。大変難解な答弁ではありますが、いいえという部分と、はいという部分が入り交じったご回答と理解しました。まずは、はいと答えた部分から積極的に動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、執行部は、本件事件と平成31年（ワ）第172号損害賠償請求事件及び
令和元年（ワ）第1635号通行妨害禁止請求事件との関連性を認識しておられるかを伺います。 また、これらの訴訟は、既に最高裁で結審、確定しておりますが、訴訟が終結しても、実力行使や間接強制の申立て、使用料の請求等、結局のところ泥仕合になってしまっています。そのことをご理解いただいているかという点も併せて伺います。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕
◎白田進都市整備部長 それでは、
議員ご質疑の３点目について
お答えを申し上げます。 いずれの請求事件につきましても、具体的な内容については承知しておりませんが、原告が所有する位置指定道路部分で通行に支障が生じていることは承知してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） どちらの事件も承知していないとのご答弁でした。ぜひ判決文を取り寄せて読んでみてください。もともと本件原告は、この２つの事件では被告であり、時系列からして真っさらなところから市を訴えたのではなく、２つの事件で訴訟に巻き込まれてしまったために、この争点の１つを解明するために、やむなく行政訴訟を提起したのだという経緯がよく分かります。しかし、２つの事件の原告にも原因はありません。原因は、現在は既に存在しない開発業者と既に管轄を外れた当時の処分庁がつくり出したものであるように見受けられます。そういう意味では、最初にも申し上げましたが、訴訟当事者や市も含めて、現在の全ての関係者が被害者であり、そうであるからこそ、それぞれの関係者が話合いと痛み分けによらなければ終局的な解決はできないと考えます。執行部も同じ考えでしょうか。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕
◎白田進都市整備部長 それでは、
議員ご質疑の４点目について
お答えを申し上げます。 先ほどの答弁でも
お答えいたしましたが、現在、係争中でございます。このような状況でございますが、問題解決に向けて努力をしてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ２番、
中村匡志議員。
◆２番（
中村匡志議員） 問題解決に向けて努力していただけるとのことですので、訴訟の追行は問題解決には決してならないという点を重々ご理解いただいた上で問題解決に当たっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○
江原浩之議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終了いたします。 ◇
△議案第８３号～議案第８５号の質疑
○
江原浩之議長 次に、議案第83号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第９号））から議案第85号 白岡市
学童保育所に係る
指定管理者の指定についてまでの件を議題といたします。 既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 ◇
△議案第８６号の質疑
○
江原浩之議長 次に、議案第86号
白岡市道路線の認定についての件を議題といたします。 既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 通告に従い、議案第86号
白岡市道路線の認定について質疑いたします。 最初に、市道となる路線、7533号線は、市内の自転車が通れる歩行者専用道路となるようです。市内にこのような車両が通れない市道はどのくらいあるのか。数が多い場合は主な道路の場所、仕様もお願いいたします。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕
◎白田進都市整備部長 それでは、黒須
議員ご質疑の１点目について
お答えを申し上げます。 市内の認定道路のうち、歩行者専用道路としている路線は33路線でございます。主な路線でございますが、新白岡駅東西口駅前広場から線路沿いのインターロッキングで舗装された道路や、県道さいたま栗橋線と星川が交差する箇所の県道下を横断する道路がございます。そのほかにも新白岡地内にございます緑道なども歩行者専用道路となっておりまして、車両が進入できる幅員の道路は車止めを設置しており、利用者の安全対策を施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ご答弁をお聞きしまして、結構あるなということです。今回の認定を求められている道路は、市が職員駐車場としてお借りしている土地の一部を道路に改良して市道化するということで、現状は道路になっていないものです。多くの場合、私が記憶にある限りは、大体こういう認定の場合は、土地を開発する、その際に道路を構築して、要するにできたものを認定するように承知していましたが、今回はまだできていないものを認定してくださいということですので、お聞きしていきます。 今回の市道7533号線は、都市計画道路白岡宮代線及びその側道との接続となります。どんな形状になるのか。そして、歩道としているが、自転車や２輪車は通れるようだが、利用者の予測される動線を考えたものか。安全対策は図っているのか。認定を求めていることから詳しく説明してください。お願いします。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕
◎白田進都市整備部長 それでは、
議員ご質疑の２点目について
お答えを申し上げます。 この道路につきましては、都市計画道路からはぴすしらおかや庁舎、こもれびの森へ徒歩や自転車でアクセスをしやすくするために、はぴすしらおかの駐車場と職員駐車場の通路との間を活用して、幅員3.5メートルの自転車・歩行者専用道路を整備するものでございます。この自転車・歩行者専用道路の接続先は、都市計画道路の側道部の歩道でございまして、車道とは歩車道境界ブロックで仕切られるため、オートバイなどの進入はできない構造としてございます。また、車止めも設置いたしまして、車両の進入を防ぐ安全対策を行う予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ご答弁を聞いて、車両が入れない。２輪車は降りれば、押していけば歩行者となりますから、逆に言えば段差が押しづらくなってしまうからどうなのかなと思うところもありますが、自転車はそれで十分対策になっていると思いますが、原付自転車、いわゆるバイクですね、小さい、その辺はどういうふうに、これから先の利用によると思いますが。今、お話は出なかったのですけれども、駐車場の脇にはぴすがあります。はぴすに歩いていく、または寄りたいという人が宮代線のオーバーブリッジを越えてくると思いますが、聞くと今回の工事と別の工事になると思うのですが、はぴすの駐車場が広くなるというお話も聞いています。１台当たりが、前にも私質疑というか、お話ししたことあると思うのですけれども、１台当たりのスペースが２メートルぐらいしかなくて、とても狭いパーキングスペースなどが少し広がるようなお話も伺いました。よくなるのではないかなと。逆に利用者も増えるのではないかなと。駐車スペースも今よりも３、40台プラスアルファになるというお話も聞いていますので、歩行者専用道路の通路が、あの周辺の、または総合運動公園からの進入というのですか、利用者の増加にもなるのではないかと思っていますので、いつになるかというか、開通のほうもあると思うのですけれども、鋭意進捗してやっていただきたいと思います。 質疑は終わります。
○
江原浩之議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終了いたします。 ◇
△議案第８７号の質疑
○
江原浩之議長 次に、議案第87号 令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第11号）の件を議題といたします。 既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 通告に従い、議案第87号、
一般会計補正予算（第11号）について、初めに歳入の個人市民税所得と法人市民税が合わせて約２億4,000万円超の補正となりました。半分ほどは篠津北東部の開発によるものと思いますが、歳入に関して前例踏襲の一律による見込み査定で、今後は見直す必要があると考えています。どんな手順の査定かお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、黒須
議員ご質疑の１点目について
お答えを申し上げます。 まず、個人市民税及び法人市民税の補正予算についてでございますが、当初予算額の算定の際、前年度の税収が新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞などにより減収となったこと、また国による緊急事態宣言が発令されていたことなどを受けまして、引き続き新型コロナウイルスの影響による減収を見込んだところでございます。しかしながら、経済活動の再開が見込みよりも早く、最新の課税の状況から増収が見込まれることから、増額の補正を行うものでございます。 また、篠津北東部の開発行為に伴う市税への影響でございますが、事前に実施された用地買収に伴う土地の譲渡所得によるものと存じます。この所得分により市民税は増収となりますが、この譲渡所得に対しましては、農業経営基盤強化促進法に基づく特別控除が適用されることから、市民税の増収分に占める割合は約１割程度、金額にして約2,200万円であり、今回の増収分に対する影響は限定的なものとなっております。 次に、歳入に関する査定の手順についてご説明申し上げます。歳入の見積もりに当たりましては、財源を的確に把握し、さらなる収入の確保が図れるよう、予算編成方針において全庁的に通知しております。また、予算査定の段階では、様々な資料や情報を集めながら、より精緻で適切な計上となるよう精査しているところでございます。 一方で、歳入の予算計上に当たりましては、歳入欠陥により予算全体に影響を及ぼすことがないように慎重に見積もりをしているところでございます。１年を通した予算執行に当たりましては、歳入見込みが固まった段階で補正をお願いさせていただいているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 答弁を聞きまして、経済予測というのがなかなか難しいということですが、その辺がしっかりできれば、年度末にかけて様々な工事が行われるということが少しでも減っていくのではないかなと思っています。 次へ行きます。学校等を含む公共施設維持管理費の増額が全体で出ています。全体として電気、ガスなどの値上げによるものだと思いますが、その内訳と今後の見通しについてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質疑の２点目について
お答えを申し上げます。 昨今の世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に関しましては、電気、ガス料金が上昇しており、日本の経済社会に広範な影響を与えている状況でございます。当市におきましても、これらの影響により電気やガス料金の負担が増加し、当初計上していた予算額では年度末を向かえる前に不足が生じることが見込まれるため、今回の補正において燃料費及び電気料の合計で2,122万4,000円を増額計上するものでございます。 その主な内訳といたしましては、現庁舎等維持管理事業が912万3,000円、生涯学習センター維持管理事業が530万円、防犯灯維持管理事業が416万4,000円でございます。今後も電気やガスなどのエネルギー関連分野の高騰は続くものと想定されます。市といたしましては、国等の動向を注視しながら、市民生活の低下を招くことがないように、必要な予算をしっかりと確保し、
市政運営を滞りなく行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ご答弁を聞いて、予算をつくったときも予想はしていたのでしょうけれども、それ以上に大幅な値上げということで、それは当然私たち市民も同じように受けていますので、厳しい状況で、見通しについてもその都度補正していくという感覚で、あまりいい話は聞けていないような気がします。ただ、頑張らなくてはいけないということで、やっていかなくてはいけないということで承知いたしました。 次に、道路新設改良事業について、今回の２路線は、側溝蓋かけ事業と同様な点数化による順位づけなのか。そうならば、その点数をお聞きし、道路新設改良事業化の順位づけの手法等の説明をお願いいたします。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕
◎白田進都市整備部長 それでは、
議員ご質疑の３点目について
お答えを申し上げます。 道路新設改良事業につきましては、現在、８路線について調査測量等を実施しておりまして、これらの整備を順次行うこととしております。整備に当たりましては、地元のご理解が得られていない路線もございますことから、地元の協力などを考慮しながら整備を進めている状況でございます。このため、点数化による順位づけは行ってございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 現在、答弁を聞いて８路線が道路改良事業で上がっていて、そのうち２個を今回事業化できるという見込み、また予算の兼ね合いもあるでしょうけれども、進めているということで、残り６つなのか、もう一個、二個あるのか、私はもうちょっとあるのではないかと思っていたのですけれども、できるだけ早く道路はやっていただきたい。全ての住民サービスの一番の取っかかりのところですから、お願いしたいと思います。 次に行きます。給与費明細書について、時間外手当の増額約400万円の内訳は何でしょうか。 さらに、職員が１名減員で、会計年度任用職員が５名増員とありますが、どんな事情なのか詳しく説明をお願いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質疑の４点目について
お答えを申し上げます。 一般職の職員手当のうち時間外勤務手当396万2,000円の増額補正の内訳につきましては、戸籍
住民基本台帳費が92万8,000円、保健衛生総務費が26万3,000円、都市計画総務費が89万6,000円、教育委員会における事務局費が153万2,000円、公民館費が34万3,000円でございます。主な増額要因といたしましては、マイナンバーカードの普及拡大に伴う事務の増加、戸籍法の一部改正に伴う戸籍謄本などの広域交付に向けた事務の増加、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事務の増加、本年７月から始動した新白岡地域のエリア
マネジメント事業に伴う事務の増加のほか、職員の休職に伴う事務の増加などでございます。 次に、職員が１名減となった要因につきましては、再任用職員に関しまして、当初は常時勤務職員、いわゆるフルタイム勤務として見込んでいた職員１名が再任用短時間勤務職員となったものでございます。 次に、会計年度任用職員が増員となった主な要因でございますが、育児休暇や病気休暇等に係る代替教職員の配置につきまして、県費職員の配置が困難なため、会計年度任用職員を配置したことなどによるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終了いたします。 ◇
△議案第８８号～議案第９１号の質疑
○
江原浩之議長 次に、議案第88号 令和４年度
蓮田都市計画事業白岡駅
東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）から議案第91号 令和４年度白岡市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）までの件を議題といたします。 既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 ◇
△議案の
常任委員会付託省略
○
江原浩之議長 お諮りいたします。 議案第82号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第８号））から議案第84号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第10号））まで及び議案第86号
白岡市道路線の認定については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
江原浩之議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第82号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第８号））から議案第84号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第10号））まで及び議案第86号
白岡市道路線の認定については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 ◇
△議案第８２号の討論、採決
○
江原浩之議長 日程第４、討論、採決を行います。 議案第82号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第８号））の件について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ２番、
中村匡志議員。 〔２番
中村匡志議員登壇〕
◆２番（
中村匡志議員） それでは、議案第82号
専決処分の承認を求めることについての承認への反対討論を行います。 既に質疑において当方の考えは詳しく述べさせていただいたところですので、要点のみ簡潔に述べて終わりにしますが、訴訟当事者や市も含めて、現在の全ての関係者が被害者である以上、痛み分けによる解決以外に終局的な解決はあり得ず、実力行使の泥仕合となっている現在の状況においては、このまま漫然と訴訟を追行することは、かえって火に油を注ぎ、問題解決をさらに遠ざからせる帰結を招きかねません。予算に計上されている金額は、弁護士費用ではなく、問題解決にもっと有効な手だてのために使うべきであると考えますので、当該
専決処分は承認できません。
○
江原浩之議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第82号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度白岡市
一般会計補正予算（第８号））の件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり承認することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり承認されました。 ◇